就業規則の作成・変更。労働基準法の解説。　　　2007.3.15日更新

通常の就業規則の価格からすると３万円や５万円の就業規則は破格の値段です。
しかし、この値段で労使問題に通用する就業規則の作成が可能なのです。
作成段階の無駄をなるべく避けることと、就業規則の特徴を最大に生かすことで価格破壊が可能となります。

就業規則を労働基準法に定められた義務ととらえず、人事制度の入り口と考えれば、就業規則を上手に活用することにより、かなり広い範囲の労務管理ができます。
労務管理の基本として就業規則は欠かせない存在です。

年間労働基準監督署に相談が持ち込まれる件数が、７０万件を超えています。
全国の法人数は約２５０万件ですが、４社に１社に重大な労働問題が発生していることとなります。